熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
政令指定都市平均と比較すると良好な水準にありますが、今後、扶助費等の増加により義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。 また、令和３年度決算における市民１人当たりの市債残高につきましては、政令指定都市の平均とほぼ同水準にございます。
政令指定都市平均と比較すると良好な水準にありますが、今後、扶助費等の増加により義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。 また、令和３年度決算における市民１人当たりの市債残高につきましては、政令指定都市の平均とほぼ同水準にございます。
一方で、１人当たりの地域内ＧＤＰでございますが、これはちょっと一般市指標の438万円に対しまして、本市の数値が349万円ということで、指定都市平均を下回っているという状況になっております。 それから、次のページにおきましては、大都市の特性ということで、過密・集中による都市的課題の項目でございます。
学生が多く、納税義務者の割合は約43％と政令指定都市の中で一番低く、環境保全の高さ制限で高層ビルが少なく、非課税の寺社仏閣が多いため、主要税源である固定資産税の市民１人当たりの税収は政令指定都市平均より約3,000円低く、税収が低くなりがちな実態が事実としてございます。
政令指定都市平均と比較いたしますと良好な水準にございますが、今後、扶助費等の増加によりこの義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。 また、令和２年度決算における市民１人当たりの市債残高につきましては、政令指定都市の平均と同水準にあります。
熊本市は、指定都市平均と比較いたしまして個人市民税の割合が大きく、法人市民税、固定資産税の割合が相対的に小さい状況となっております。 前のページの７ページにありましたように、収納率が最も高い税目は法人市民税で、次が固定資産税、個人市民税の順となっておりますので、熊本市は収納率が高い法人市民税、固定資産税の割合が相対的に小さいことが市税全体の収納率に多少影響していると考えられます。
熊本市は、指定都市平均と比較いたしまして個人市民税の割合が大きく、法人市民税、固定資産税の割合が相対的に小さい状況となっております。 前のページの７ページにありましたように、収納率が最も高い税目は法人市民税で、次が固定資産税、個人市民税の順となっておりますので、熊本市は収納率が高い法人市民税、固定資産税の割合が相対的に小さいことが市税全体の収納率に多少影響していると考えられます。
その後，改善傾向にはあるものの，表②のように３歳児の教育利用は他都市の平均の５割強であり，保育を合わせた就園率も他都市平均の８割です。そして，岡山市では教育利用と保育利用に倍以上の差がありますが，他都市平均ではかなり拮抗しています。その要因は，３歳児の教育利用の受入れが制限されていることと，そして預かり保育です。
まず１段目が商工費でございますが、これは一般市が人口１人当たり約１万円という水準に対しまして、指定都市平均は約２万2,000円ということで、一般市の倍近い支出を行っておりますけれども、熊本市の水準としましても指定都市の平均とほぼ同水準となります人口１人当たり２万円という水準になっております。
まず１段目が商工費でございますが、これは一般市が人口１人当たり約１万円という水準に対しまして、指定都市平均は約２万2,000円ということで、一般市の倍近い支出を行っておりますけれども、熊本市の水準としましても指定都市の平均とほぼ同水準となります人口１人当たり２万円という水準になっております。
次に，本市の職員体制につきましては，人口100万人を超える大都市の中で最も充実した330名を超える保健師体制を，具体的には人口1万人当たり大都市平均で1.5人の保健師に対し，本市は2.3人の保健師が在職しておりますが，それらをしっかりといかし，更に他部署からの応援体制も組み強化してまいりました。
広報さっぽろ11月号で、札幌市職員の給与と人事という特集が組まれておりますが、国の給料を100とした場合の割合は、政令指定都市平均が99.9％とほぼ変わりませんが、本市職員は99.6％と平均以下となっています。 新型コロナウイルス感染症拡大を抑えることが重要な今こそ、その最前線で働く市職員を激励し、処遇を維持することが必要であり、市職員の給与改定について反対するものです。
広報さっぽろ11月号で、札幌市職員の給与と人事という特集が組まれていますが、国の給料を100としたときの割合は、政令指定都市平均が99.9％とほぼ変わらないにもかかわらず、札幌市職員は99.6％と平均以下です。 新型コロナウイルス感染症拡大が進行する下でこそ、その最前線で働く市職員を激励し、処遇を維持することが必要であり、反対です。 以上で、私の討論を終わります。
こちらが本市の平成３０年度の数値でございまして、これを他の１８市と比較いたしますと、本市は、人件費は、多いほうから１２番目、物件費等は、多いほうから１７番目、移転支出は、多いほうから１１番目となっており、これらの合計は、多いほうから１４番目となっておりまして、他都市平均を下回っているところでございます。
これに対して，理事者から，本市の税収は，都市特性から他都市よりも少ない状態が長期にわたって続いたが，本市の強みをいかして経済を活性化し担税力の強化に取り組んだ結果，市民一人当たりの市税収入は他都市平均との差が大きく改善した。また，市税と地方交付税の合計は他都市平均を上回るなど，歳入面では着実な成果が挙がってきている。
ちなみに、類似都市平均では48.5％、政令指定都市平均では88.4％ですので、いかに全体の事業の縮小、職員の削減で負担を減らし、負債を前倒して返済し、増やさずにプライマリーバランスを堅持しているかが分かります。
本市では，全市で330名を超える保健師を配置し，市民1万人当たりの保健師数は2.3人で，政令指定都市平均の1.56人を大きく超えており，100万人を超える大都市の中で最も充実した体制となっております。
また、令和２年財政のすがたでは本市の投資的経費の構成比は、政令都市平均を上回っていますが、市民要望からも、市民の暮らしの安全を守るために、国の予算方針に伴い必要な事業の獲得と併せ、市債の活用など本年度含め財源の確保に努めなくてはなりません。
国土交通省、財務省、総務省が行った入札契約適正化法に基づく状況調査によりますと、全国の国、特殊法人、地方自治体の全ての競争入札の不調、不落率は7.9％で、政令指定都市平均が8.8％ということでございました。本市の財政局が所管している全入札の不調率は全平均とほぼ同じで7.9％でしたので、政令指定都市の平均よりは下回っているのかなと思います。
すると、１回でも専決処分を行った都市は11都市、平均回数は２回で、本市はちょうど平均値の２回であります。その他９つの都市では全て議会を開いて議決を行っております。この中には、横浜市、川崎市、札幌市、福岡市、北九州市、そういった大都市も含まれております。
すると、１回でも専決処分を行った都市は11都市、平均回数は２回で、本市はちょうど平均値の２回であります。その他９つの都市では全て議会を開いて議決を行っております。この中には、横浜市、川崎市、札幌市、福岡市、北九州市、そういった大都市も含まれております。